- TOPIX（東証株価指数）は、日経平均よりも日本市場全体を反映する指数
- 2026年10月から、TOPIXは銘柄削減、除外という改革を段階的に実施
- 為替リスクがない日本市場への投資は、インデックス投資家にとって有力な分散先
- 2026年の改革の詳細は次回記事で解説！
数ある投資手法の中で、インデックス投資は実績・再現性ともに優れていて、NISA制度の普及により資産形成の最適解として定着しました。
そしてインデックス投資といえば、米国市場のS&P500やNASDAQ100が有名です。
一方で、私たちが住む日本市場の代表的な指数である「日経平均株価」と「TOPIX（東証株価指数）」については、その中身や銘柄選定基準について詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。
米国市場と比べて、「成長性が低い」イメージがある人も多いと思いますが、実はTOPIXは現在、2022年から2028年にわたる大規模な改革の真っただ中にあります。特に今年、2026年は指数の構成が大きく見直される重要な年です。
本記事では、TOPIXの仕組みを日経平均と比較しながら、なぜ今このタイミングで「指数の改革」が進められているのか。その背景について解説します。
TOPIXとは？日経平均との違い
日本株のニュースでは日経平均の名前を聞くことが多いですが、日本市場全体の動向をより反映しているのはTOPIXです。
この2つは「日本市場の代表的な指数」という点は共通していますが、中身は全くの別物です。まずはその違いを表にまとめました。
TOPIXは東証に上場する約1,700銘柄を網羅しています。これは日本の株式市場の時価総額の約9割以上をカバーしていることになります。
一方で、日経平均は代表する225銘柄のみであり、市場のごく一部を切り取った「ダイジェスト版」という性質が強くなります。
以下はそれぞれの指数の上位5社をピックアップした表です。
| 順位 | TOPIX | 構成比 | 日経平均 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車 | 3.3% | ファーストリテイリング | 9.4% |
| 2 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル | 3.2% | アドバンテスト | 9.3% |
| 3 | 日立製作所 | 2.3% | 東京エレクトロン | 7.1% |
| 4 | 三菱商事 | 2.2% | ソフトバンクグループ | 5.4% |
| 5 | ソニーグループ | 2.2% | ＫＤＤＩ | 2.1% |
| 合計（上位5社） | 13.2% | 合計（上位5社） | 33.3% | |
※2026年3月31日時点。eMAXIS Slimシリーズの月次レポートより引用。
✅構成比率は「eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）」および「eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）」の月次レポート（2026年3月31日時点）より引用。
TOPIXは上位5社をすべて合わせても13.2%で、時価総額による偏りはあるものの、日本市場に広く分散されています。
対する日経平均は上位5社だけで33.3%を占めている上に、この「上位」の基準も、基本的には株価が高い値嵩株です。
TOPIXの時価総額順のように、企業の実力が直接的に構成比率になっているわけでもありません。
このため日経平均には「不自然」や「ゆがみ」を問題とする声もありますが、計算方法を変えると過去のデータと比較できなくなるため、指数の持続性を優先しています。
さらに「日経平均が〇〇円上がった」という表現が広く浸透しており、ニュース素材としてわかりやすさを重視している側面もあります。
TOPIXの課題：市場区分と構成銘柄のねじれ
日経平均が計算方法に由来する歪みを抱えているのに対し、TOPIXが直面しているのは構成銘柄の選別に関する課題です。
2022年4月、東京証券取引所は市場区分を「プライム・スタンダード・グロース」へ再編しました。TOPIXを構成していた旧東証1部の銘柄は、このときにプライムとスタンダードに分かれています。
しかし市場や投資家への急激な影響を避けるため、プライム市場の銘柄だけがTOPIXとはなりませんでした。
新市場区分で「プライム」の基準に満たず「スタンダード」になった企業であっても、旧東証1部の銘柄であれば引き続きTOPIXに採用され続けたのです。
この結果TOPIX内には、かつて大企業であっても今や時価総額や流動性が低下し、取引も活発でない銘柄が数多く残っています。
これらが指数全体のパフォーマンスを押し下げる要因となっており、グローバルな投資指標としての効率性を損なっていることが、TOPIXの抱える課題となっています。
2026年から始まるTOPIXの改革概要
この課題を解決するため、東京証券取引所はTOPIXの構成銘柄を「一律採用」から「選別採用」へと切り替える改革に乗り出しています。
①銘柄数の削減
現在約1,700ある構成銘柄を、最終的には約1,200銘柄まで絞り込む計画です。これには多くの企業の除外と、逆に一部で新規採用もあり得ます。
②除外の基準
「流通株式時価総額100億円未満」の銘柄が主な除外対象となります。これにより、時価総額や流動性が低下した銘柄が排除されます。
③完了時期は2028年度
2026年度から段階的に引き下げ、数年をかけて除外を完了させます。
これらの銘柄選定により「かつての大企業」などが指数に居座り続けるねじれの解消を目的としています。
「一度採用されれば安泰」という悪い部分を見直し、成長性と流動性を兼ね備えた銘柄で構成される「投資対象としてのTOPIX」を確立することが、この改革の最大の狙いです。
日本市場（TOPIX）にあえて投資する3つの意味
米国株（S&P500）の圧倒的な成長性や、全世界株式（オルカン）による広範な分散投資が人気を集めています。そんな中で、「失われた30年」とも言われ、停滞のイメージが強い日本市場にあえて投資する意味はあるのでしょうか。
実は、生まれ変わろうとしているTOPIXを投資対象として見た場合、日本居住者ならではの大きなメリットがいくつか存在します。
為替リスクなしで世界2位の市場に投資できる
日本株投資の最大の利点は、「日本円」でそのまま投資できることです。
米国株など海外株式への投資は為替変動の影響を受けますが、日本株であれば円安・円高に一喜一憂することなく、純粋に企業の成長や市場の評価をリターンとして受け取れます。
また、日本市場は米国に次ぐ世界第2位の規模を誇り、高い透明性と流動性が担保されている点も魅力です。
金融資産の米ドルへの集中を回避
インデックス投資を始めたばかりであれば、日本円100％の状態から早めにドル資産に変えていくことが重要です。しかし投資比率が高まるにつれて、多くのインデックス投資家は「米ドルの資産」の比率が高まります。
仮にオルカンを混ぜていったとしても、そのうち6割強は米ドルです。
日本市場への投資は、このような「ドル建て資産一辺倒」の状態を少しでも回避し、通貨の面でリスクを分散するヘッジ効果が期待できます。
投資信託であっても当日約定
意外と見落とされがちなのが、取引の「機動性」です。
S&P500にしろオルカンにしろ、海外投資信託は注文を出してから約定するまでに少なくとも1営業日のタイムラグが発生してしまいます。
一方、国内株式の投資信託であれば、基本的に当日の基準価額で約定が可能です。
15:30直前に指数を見て注文することができ、さらに直接的な為替リスクもないため、購入・売却価額が注文時点でほぼ定まっています。
この機動性は、特に売却時には有利なポイントといえます。
まとめ：TOPIXの将来性に大いに期待
これまで「日本株のインデックス投資」といえば、米国株と比較して成長性が低いイメージが浸透していました。
しかし、ここまで解説した通り、TOPIXは今まさに大きな転換点を迎えています。
「一度TOPIXに採用されれば除外されない」という、かつての大企業が勢いを失っても指数に残り続ける『入れ替えのない仕組み』を見直し、数年かけてTOPIX指数の成長性を高めていきます。
米国株やオルカンが資産形成の主軸であることに変わりはありませんが、為替リスクの回避や国内市場特有の機動性を考えると、新しく生まれ変わるTOPIXも投資先として選択肢に入ってきます。
「日本株は成長しない」という過去のイメージを払拭して、「効率的な指数へと改革される2026年」をきっかけに、ポートフォリオにおける日本株のあり方を再検討してみてはいかがでしょうか。
【重要事項】 当記事は、各投資信託に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的としたものではありません。投資には元本割れのリスクや、市場の変動、為替レートの変動等により損失が生じる可能性があります。また、過去の運用成績は将来の運用成績を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任において、十分な情報に基づいて行ってください。
