大学生の扶養控除｜2025年「年収の壁」引き上げと親の税金負担

大学生の扶養控除の「年収の壁」が引き上げられることが2025年”税制改正の大綱”に明記されました。

これにより大学生がアルバイトで稼げる金額が増えることになります。

本記事ではFPの視点で、大学生の稼げる金額の目安や、超過時の親の増税額を具体的に試算し解説します。

この記事でわかること

アルバイトをする大学生本人とその親が押さえておきたいポイントをわかりやすくまとめました。

※2025年5月時点の、財務省・令和７年度税制改正の大綱をもとに作成しています

大学生の特定扶養控除とは？

基本的に親族1人あたりの扶養控除は38万円ですが、大学生の特定扶養控除は63万円と大きくなっています。

これは、大学の学費や一人暮らしの生活費など、経済的負担が大きい時期であるため、親の税負担を軽減する目的で控除額が高く設定されているからです。

この控除により、親の課税対象が63万円分減って税負担が軽減されます。減税額は親の所得税率に依存し、収入が多いほど節税効果が大きくなります。

この記事で「大学生アルバイト」としている特定扶養控除の税制上の条件は、「19歳以上23歳未満で学生であること」です。

もちろん専門学校であっても「学生」として認められます。一方、大学生であってもこの年齢範囲に入らない場合は特定扶養控除は適用されません。

このように、年齢と学生であることの両方を条件にしているのは、実際にかかる教育費や生活費の負担を考慮した税制上の配慮だからです。

冒頭でも述べましたが、2025年度の税制改正では大学生など「特定扶養控除」の対象となる学生の年収の壁が引き上げられます。

これまで特定扶養控除の適用を受けるための、(子の)年収の上限は103万円でした。この103万円とは、給与所得控除の最低額55万円と基礎控除48万円の合計から算出された数値です。

今回の改正案では、この上限が最大で150万円まで引き上げられます。

加えて150万円を超えた後も、63万円の控除がいきなり0円になるわけではなく、(子の)年収188万円まで段階的に控除が減額されます。

この改正により、親の税金額が増えることなく、学生がアルバイトで得られる収入の範囲が150万円まで広がります。

さらに学生であれば、社会保険の加入義務は基本的にありませんので、今回の所得税・住民税の年収の壁の引き上げで、税金面のメリットをダイレクトに享受できます。

結論として”親の税金に影響なく、大学生がアルバイトで年間に稼げる金額”は従来の103万円から150万円に上がることになります。

※年収とは、その年の1月～12月の給料日の給与の合算です

大学生の子どもがアルバイトなどで「特定扶養控除」の対象条件を超えると、親はその控除を受けられなくなります。その結果、親の課税対象が増えてしまい所得税・住民税の負担がアップします。

この対象条件が、従来であれば年間103万円ですね。

ではその上限を超えてしまい、特定扶養控除の対象外となると、親の税金はどのぐらい増えるでしょうか。

ここでは親の扶養控除が消失した場合の「税金の増加額（年額）」を年収別に試算します。

年収（目安）	所得税率	所得税増額分	住民税増額分	合計増額分
500万円	10％	63,000円	45,000円	108,000円
700万円	20％	126,000円	45,000円	171,000円
1,000万円	23％	144,900円	45,000円	189,900円
1,500万円	33％	207,900円	45,000円	252,900円