NISA制度は多くの投資初心者も利用する非課税制度ですが、「NISA口座は複数持てるのか？」「売却したら非課税枠はどうなる？」といった点を理解していますでしょうか。
この記事では、そんなよくある誤解や疑問をわかりやすく解消し、NISAをより賢く活用するためのポイントを解説します。
新NISAの基本ルール
まずは2024年から始まった新NISA制度の基本ルールを復習しましょう。
出典：日本証券業協会【2024年以降のNISAに関するQ&A】
新NISAは大きく分けて2つの投資枠から成り立っています。
1つは「つみたて投資枠」、もう1つは「成長投資枠」です。
- つみたて投資枠は、主に低コストの投資信託を対象にしており、長期の積立投資に適しています。
- 成長投資枠は、個別株やETF（上場投資信託）など幅広い商品に投資可能で、より自由度の高い運用ができます。※つみたて投資枠の対象商品も購入できます
年間の新規買付は『つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円』の合計360万円までで、この範囲内でそれぞれの枠を使い分けられます。
また、新NISAでは非課税で保有できる元本の上限（非課税保有限度額）が生涯で最大1,800万円と設定されていて、売却した場合は売却分は非課税枠が戻ってきます。
NISA売却時の非課税枠の戻り方
新NISAの非課税枠は、投資元本に上限があることがポイントです。では、実際に資産を売却した場合、その非課税枠はどのように戻ってくるのでしょうか？
ここからは、売却後の非課税枠の戻り方について、簿価（取得価額）ベースの仕組みを詳しく解説していきます。
新NISAの非課税枠は「保有している元本（簿価）」の合計でカウントされていて、資産を売却すると、売却した元本分の非課税枠が翌年に戻ってきます。
あくまで売却した資産の購入額（簿価）が基準となるため、含み益部分は非課税枠として戻りません。
◆具体例
1,000万円で購入した投資信託が、含み益1,000万円で合計2,000万円になっているとします。
この投資信託100万円分を売却した場合、売却した資産の簿価はそのうち50万円なので、翌年戻る非課税枠は50万円となります。
含み益分の50万円は非課税枠には戻りません。
生涯投資枠1,800万円を全てつみたて投資枠でもOK
新NISAには年間の買付上限と生涯の非課税保有限度額の2つの制限があります。
- 年間上限：つみたて投資枠120万円／年、成長投資枠240万円／年（合計360万円／年）
- 生涯上限：合計1,800万円（うち成長投資枠は生涯1,200万円まで）
このルールのため、最短で1,800万円を埋めようとすると5年で達成（つみたて600／成長1,200のバランス）になります。
この数字だけを見ると「つみたて投資枠は生涯600万円までなんだ」と思ってしまうかもしれませんがそれは誤解で、つみたて投資枠に「600万円」という上限はありません。
つみたて投資枠は年120万円までという“年ごとの制限”しかなく、何年かけても積み増し可能です。
例えば、つみたて120万円を15年続ければ、成長投資枠を使わずに1,800万円達成することもできます。
NISA口座は複数持ち可能
NISA口座は1人1口座だけ(1つの証券会社を選択)と理解している人がいるかもしれませんが、これも誤解です。
同じ年に買付できるのは1つのNISA口座だけですが、年ごとに違う証券会社で買付することは可能です。
過去にNISA口座で購入した資産は元の証券会社にそのまま残り、複数の証券会社にNISA口座が分散されている状態にすることができます。
たとえば2024年から2025年は楽天証券のNISA口座で積立、2026年から2028年はSBI証券のNISA口座で積立、とこんなこともできます。
同じ年に複数の証券会社で買付をしたり、年に何回も証券会社を変更することはできません。過去のNISA口座ももちろん買付はできなくなります。
複数証券会社を使うメリットとデメリット
上記の通り、NISA口座は同じ年に1つの金融機関でしか買付できませんが、年ごとに変更することはできます。
ここでは、複数の証券会社でNISA口座を持つメリットとデメリットについて考えてみます。
複数証券会社を使うメリット
・商品ラインナップや手数料の不利を解消
投資のことがよくわかっていないと、投資先の選択肢が少なかったり、手数料が高い金融機関でNISA口座を開設してしまっている場合があります。特に銀行の窓口で勧誘されたようなケースです。
「ネット証券の方が良かったのに」と後悔している場合は、積極的に変更しましょう。
・ポイント還元やキャンペーンの恩恵を受けられる
積立投資のポイント還元や、NISA口座開設のキャンペーンがあった場合、特典の大きい証券会社を選択することができます。
ポイント還元率を理由にNISA口座を選んだ場合、後から還元率が改悪されることもあります。その際は、変更を検討してもよいでしょう。
・管理や取引環境の最適化
最近話題になった「不正取引への補償対応」は、証券会社によって違いがありました。
あるいは資産管理アプリが使いにくいなど、サービス面の違いによって変更を検討することもできます。
複数証券会社を使うデメリット
・変更の手続きが面倒
変更申請には手間がかかる上に、実施できる時期が限られています。元の証券会社の書類を取り寄せて新しい証券会社に提出するなど、通常のNISA口座開設に比べると面倒です。
・資産が一括管理できない
複数の証券会社に資産があると、全体を把握する手間は大きくなります。既に特定口座で複数社使っていれば気にならないと思いますが、資産の合計など自分で管理する必要があります。
証券会社が倒産したら預けた資産はどうなる？
証券会社がもし倒産しても、「証券会社の資産」と「投資家の資産」は分別管理されています。そのため、証券会社の経営破綻によって投資家の保有資産が消えることは基本的にありません。
◆分別管理
投資家から預かった資産（株式・投資信託・現金など）を、証券会社自身の資産とは完全に分けて管理するルールです。
株式や投資信託は、証券保管機構や信託銀行などの外部機関に保管されるため、証券会社が使い込むようなことはできません。
このように株や投資信託などの金融資産は分別管理により100％保全されます。
さらに、預り金などの現金部分がもし適正に管理されておらず不足が生じた場合にも、『投資者保護基金（上限1,000万円まで）』から補償されます。
以上のことから、「倒産に備えてNISA口座を複数の証券会社に分ける」ことによるメリットは限定的です。
まとめ：正しい理解でNISA制度を活用しよう
新NISAは非課税で資産形成できる非常に有益な制度ですが、誤解しやすいポイントもいくつかあります。
特に今回紹介したような、
・売却した場合の非課税枠の戻り方
・NISA口座の証券会社は変更できる
このあたりは押さえておきたいポイントです。
NISA口座の複数持ちや非課税枠復活の仕組みを理解して活用することで、効率的に資産形成を行いましょう。
