収入を表す言葉には「年収」や「手取り額」の他に「所得」があります。
この「所得」とは何かをはっきり説明できない人も多いかもしれませんが、実は負担する税金額に大きく関わってきます。
誰もが支払っている所得税の基礎知識になりますので、理解を深めておきましょう。
今回は前提として、会社員で他に収入がない方を想定しています。
年収と手取り額の違い
まずは年収と手取り額の違いです。
年収とは「年間収入」、つまり1年間で支給された給与の総額です。他にも総支給額、額面金額といわれたら年収のことを指します。１年間とは１月１日～12月31日のことで、給料日が基準になります。
一方で手取り額がなにかというと、給与から天引きされる金額を除いた「実際に受け取る金額」です。
天引きされるのは主に「社会保険料」「所得税」「住民税」「雇用保険」で、あとは会社によって組合費などが引かれたりしますね。
手取り額は家計管理の観点では重要ですが、所得税には関係ありません。
年収と所得の違い
それでは本題の、年収と所得の違いについて解説します。
年収ー必要経費(所得控除額)＝所得
所得とは「収入から必要経費を差し引いた金額」で、年収のうち所得税が課税される部分を指します。
収入の全てに所得税がかかるわけではなく、一定額を課税対象外にしてくれるということです。
店舗経営をイメージするとわかりやすいですが、商品の仕入れや人件費などお金がかかっているにもかかわらず、収入の全てが課税対象ではおかしいですよね。
会社員の場合は細かく経費を計算することはありませんが、およその金額を「必要経費」として収入から引くことができます。
この引いて良いとされる金額が「所得控除」で、引いた後の金額が「所得」です。
所得控除の例
ここからは所得控除の代表例を見ていきます。
①給与所得控除
給与の総支給額に応じて、55万円～195万円を控除します。年収からこの給与所得控除を引いた金額が、「給与所得」となります。
以降は「給与所得」の金額から、該当するものをさらに控除していきます。
②基礎控除
48万円までは基礎控除として控除されます。先ほどの給与所得控除の最低額55万円と合わせた「103万円」は、所得税がかからない金額として聞いたことがあるのではないでしょうか。
③社会保険料控除
健康保険や年金として支払った金額は全て控除されます。扶養家族の分も同様です。
④生命保険料控除、地震保険料控除
読んで字のごとく生命保険や地震保険を支払っていると、掛け金が控除されます。ただし上限があり全額が控除されるわけではありません。加入している方には毎年10月頃に保険会社から「払込証明書」が届くので、それを会社に提出しましょう。
⑤配偶者控除、扶養控除
扶養家族がいる場合に控除されます。基本的に一人あたり38万円が控除されます。16歳未満の子どもは「児童手当」があるため、控除の対象外です。
⑥ひとり親控除
ひとり親であれば35万円が控除されます。少し前まで「結婚してから離婚か死別」していないと控除がありませんでしたが、現在は未婚であっても控除されるようになりました。
⑦寄付金控除
国や自治体に寄付をした金額は、上限はありますが控除されます。「ふるさと納税」はこの寄付金控除を使った仕組みです。
所得控除は他にもありますが、代表的な控除を紹介しました。年収からこれらの金額を引いて、所得を求めることができます。
その所得金額をもとに所得税額が決定します。
まとめ：年収から所得控除額を引いた金額が「所得」
今回は年収・手取り額・所得の違いを解説しました。
あらためてまとめると、年収のうち必要経費を除いた課税される部分が所得ですね。
所得税率は収入が上がるにつれて5％⇒45％まで上がっていきます。一般的な収入であれば控除額の10％や20％が、実際に所得税が安くなる金額ということになります。
一律の金額を支払うだけの消費税と違い、所得税には節税の余地や申告漏れの危険があり知識が必要です。
まずは基礎知識として「所得」について理解して、今後のライフプランに活かしていきましょう！
