何年か前に話題になった「老後2,000万円問題」が、20年後には「老後4,000万円」になるとネットニュースで見かけました。
2,000万円でも莫大な金額なのに、さらに倍なんて絶対無理！と思う人も多いでしょうか。
この何千万円という金額に振り回される必要は全くありませんが、どんな試算をしているのか知っておくことは、老後に向けて貯蓄をする上で有意義でしょう。
今回は老後いくらあればいいか問題について解説します。
老後2,000万円問題
まず老後2,000万円問題は何かというと、高齢世帯の収入と支出の平均を比べて、最終的に2,000万円足りなくなるという問題です。
夫婦で無職の高齢者世帯の、毎月の平均収入が20万円で平均支出が25万円。月に5万円の赤字が30数年続くと、およそ2,000万円の赤字になるので貯めておかないと･･･というおおざっぱな金額ですね。
家を所有しているかどうかや、収入金額(年金、不動産、配当など)で人によって全然違った試算になるので、あくまでも平均という点は注意が必要です。
「2,000万円貯めておく」という方法以外にも、老後に仕事をしたり支出を抑えたり、解決策は色々ありそうですよね。
4,000万円に倍増した理由
ではその2,000万円問題が、なぜ4,000万円に跳ね上がったのでしょうか。
「どうせインフレの話でしょ」と思った人、正解です。そもそも大雑把な計算だった2,000万円を、「30年後は物価が2倍になるから4,000万円必要」としただけですね。
30年で2倍になるとしたら、1年でおよそ3.6%のインフレです。
今以上の値上がりが30年間続くことはちょっと現実的とは思えませんが、専門家目線ではそれだけのインフレが起こる想定なのでしょうか。
とはいえ１つの考え方として、老後4,000万円問題の計算根拠を理解しておきましょう。
実際はいくら必要？
ここまで老後○○万円問題を解説しましたが、実際はいくら貯めれば良いでしょうか。
答えは人によって変わってきますので、ポイントを紹介したいと思います。
住居費
高齢無職世帯の支出では、住居費はおよそ15,000円とされていました。
賃貸では少なくとも5万円はかかると考えられますので、持ち家の世帯が住居費0円として計算されていそうですね。
持ち家の修繕費まで考慮されているのかはわかりませんが、平均支出で生活するには、老後までにローン完済の家を手に入れることが前提になりそうです。
賃貸の場合は支出を多めに考えておく必要があります。
年金収入
高齢無職世帯の主な収入源は年金です。他にも不動産所得や配当所得が考えられますが、全くない世帯も少なくないでしょう。
年金のうち、国民年金を満額受給できる場合の金額は夫婦で月に13万円ほどです。
加えて会社員の期間があれば厚生年金も受給できますが、厚生年金保険料の支払額次第で、受給額は人によって異なります。
会社員として老後までに稼いだ金額が多いほど、保険料を多く支払っていて、厚生年金の受給額は多くなります。
年金がいくら貰えるかは、その時になるまで未確定の要素も多いですが、最寄りの年金事務所や毎年1回郵送されるねんきん定期便でチェックしておくと良いでしょう。
まとめ：「老後○○円問題」の金額は人それぞれ！
今回は巷で騒がれている老後4,000万円問題について解説しました。
金額自体はあくまで「平均」で試算されたものであり、誰にでも当てはまるとは限りませんので、ニュースになるたびに振り回される必要は全くありません。
しかし老後の収入支出の試算をすること自体は非常に重要です。
自分自信の老後の収入と支出を想定して、赤字にならないような準備や、赤字になるのであればその分の貯蓄をするなど備える必要があります。
第一歩として現在の年金受給額を確認するところから、始めてみてはいかがでしょうか。
