個別株投資に興味を持つきっかけはいろいろありますが、配当金や株主優待が欲しくて株式投資を始めた方も多いでしょう。
この配当金や株主優待をもらうためには「株をずっと持っていなければいけない」かというと、そうではありません。実は1日だけ株を持っていればもらえるのです。
では、一体いつのタイミングで株を持っていれば配当金や優待を受け取ることができるのでしょうか？
この記事では、FPと証券外務員の資格を持つ筆者が、株主優待や配当金を確実に受け取るために知っておきたい基本の仕組みを、初心者の方にもわかりやすく解説します。
これを読めば、あなたも安心して株主優待や配当金を狙えるようになりますよ！
権利確定日とは？初心者向け基本の仕組み
配当金や株主優待を受け取るためには、「権利確定日」に株主であることが条件です。
この「権利確定日」は銘柄ごとに決まっており、企業が配当や優待を実施するタイミング（主に期末と中間）に合わせて設定されています。
特に多いのが3月末と9月末で、これは3月が決算である企業の場合「期末が３月」「中間が９月」となるためです。上場企業の約7割は３月が決算月であり期末です。
次に多いのは6月末と12月末です。そのため、3月・9月・6月・12月は“株主優待・配当の集中月”であり、個人投資家からの注目度も高まる時期です。
権利確定日は通常、その月の最終営業日に設定されています。つまり、その日に株を保有していれば、配当金や株主優待の権利がもらえるということになります。
ただし、株を買ってすぐ株主になるわけではなく、実際の受渡日＝株主になる日まではタイムラグがあるので、権利確定日に株を買っても間に合いません。
このあと解説する「権利付き最終日」や「権利落ち日」とあわせて覚えるようにしましょう。
権利付き最終日と権利落ち日｜いつまでに株を買えばいい？
配当金や株主優待を受け取るには、「権利確定日」に株を保有している必要がありますが、株の購入はそれよりも前に済ませなければなりません。
株式は売買した日の2営業日後に受け渡しが完了する（受渡日）という仕組みがあるからです。
権利確定日に株主でいるための、「購入しなければいけない日」を「権利付き最終日」といいます。
権利確定日に“株主”として記録されるには、2営業日前の「権利付き最終日」までに株を購入する必要があるというわけです。
権利付き最終日の翌営業日は「権利落ち日」といって、この日になればもう、株を売ってしまったとしても月末の権利を手にしています。
「権利付き最終日」から「権利落ち日」までのたった一晩だけ株を持っていれば、その月の配当や株主優待の権利を手にすることができます。
2025年6月末が権利確定日の例を見てみましょう。(土日祝日は営業日に含みません)
この場合は6月26日の15:30までに株を購入して、6月27日朝まで売らずにおきましょう。これで6月の配当金・株主優待の権利はゲットしていますので、権利落ち日である6月27日には売却してしまっても構いません。
つまり権利付き最終日から権利落ち日までのたった1日、株を保有していればOKです。
ただし、この権利落ち日の株価の動きには注意点がありますので、以下で説明します。
権利落ち日に株価は下がる
配当金や株主優待の権利が確定した翌営業日――つまり「権利落ち日」には、その分の株価が下がることが一般的です。
権利付き最終日には、配当や株主優待の権利を得ることを前提として株価が決まるため、その権利がなくなる翌日はそのぶん株価は下がることになります。これを「配当落ち」と呼びます。
例：1株あたり50円の配当がある株の場合
権利付き最終日の終値が2,000円だったとすると、
→ 権利落ち日には理論上1,950円まで下がるという動きになります。
あくまで理論的にはという話なので、配当落ちの分を上回るほど株価が上がることもあれば、配当落ち分より大きく下がることもあります。
権利確定後に株を売却しようと考えている場合、受け取る配当金よりも株価が下がるリスクは覚悟しておきましょう。
【2025年版】権利付き最終日・権利落ち日カレンダー
ここまでで、配当金や株主優待を受け取るためには「いつ株を買えばいいか」「いつまで保有すればいいか」を解説しました。
以下の表では、2025年7月から12月までの権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日を月ごとにまとめています。
毎月の最後の平日から、土日を除いて3日逆算すれば権利付き最終日がわかります。
日本では12月31日は休場ですので、この日も休日扱いとなる点は注意が必要です。
配当金はいつ入る？入金時期の目安
株を買って配当金の権利を手にしたら「配当金はいつ振り込まれるのか？」が気になりますね。配当金の入金時期は企業ごとに異なるものの、ある程度の目安があります。
入金時期の目安は「権利確定日から約2〜3ヶ月後」
ほとんどの企業で権利確定日から2〜3ヶ月後に配当金が支払われます。
例えば3月末が権利確定日の企業なら、5月末から6月末にかけて順に入金されることになります。
配当金の確認方法
配当金の時期になると「配当金計算書」が、各企業から封筒で自宅に郵送されます。
もしくは各証券会社から「配当金のお知らせ」メールが届きます。
実際にもらえる配当金！金額の目安と注意点
企業が発表する配当金は、通常「年間配当金」として表示されます。
たとえば「1株あたり年間40円」とあった場合は
- 中間配当（9月など）として20円
- 期末配当（3月など）として残りの20円
と年2回に分けて支払われるケースが一般的です。
そのため一度の権利確定日の配当金としては、年間配当金の半分をもらえることになります。
一括配当に注意
中間配当と期末配当の年2回に支払われるケースが一般的ではありますが、期末に一括配当する企業や、中間と期末で配当額に大きな差がある企業もあるので注意が必要です。
「1株40円」と書かれていても「中間：10円、期末：30円」や「中間：0円、期末：40円」といった場合もあるため、事前に配当予想を必ずチェックしましょう。
企業のIRサイトや、他にも投資サイトの銘柄ページなどで確認できます。
実際の受取額は税引後の金額
配当金には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかるため、実際に受け取れるのはおよそ8割です。
例えば、配当金が10円の株を100株保有していた場合、手取り額はおよそ800円になります。
(計算例：10円×100株×79.685％=約797円)
なおNISA口座で保有している株の配当金は非課税になるため、上記の例であれば10円×100株分の1,000円をそのまま受け取ることができます。
特定口座であればおよそ8割、NISA口座であれば100%が受取額と覚えておきましょう。
まとめ｜配当金や株主優待の権利はタイミングが重要
配当金や株主優待を狙って株を買うなら「いつまでに購入して、いつまで持っているか」が非常に重要です。
特に注意すべきポイントは次の通りです：
- 権利付き最終日までに株を購入
- 権利落ち日になれば、売っても権利は確定済み
- 配当金は中間と期末の金額に注意
- 入金は2～3か月後が目安／税金もかかる
こうした仕組みを正しく理解していれば、配当金や株主優待は、“たった1日”の保有でも権利を得ることができます。
そのためには「権利付き最終日」や「権利落ち日」など、基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。
本記事を参考に「いつまでに買えばいいのか」「いつ売っていいのか」をしっかり押さえて、賢く配当や株主優待を受け取りましょう。
【重要事項】本記事は配当金や株主優待の権利に関する情報を提供していますが、投資判断を推奨または保証するものではありません。株式投資には価格変動リスクや元本割れの可能性があり、将来の配当や優待の実施・金額が確約されるものではありません。最終的な投資判断は、ご自身の責任において十分な情報をもとに行ってください。
