【定額減税の仕組み】４万円の定額減税で毎月の手取りはどうなる？

2024年6月から定額減税が実施されます。

ずっと続くわけではなく1年だけの施策ですが、手取りが増えるなら大歓迎ですね。

結論としては1人あたり4万円の手取り増となる今回の定額減税ですが、今回はその仕組みや対象についてまとめています。

定額減税とは

この定額減税では1人あたり4万円が減税され、その内訳は所得税3万円、住民税1万円の減税です。

この「1人あたり」は納税者に限りませんので、例えば夫婦と子ども2人の4人家族であれば、家族全体でみると16万円の手取り増となります。

ただし収入が十分にある人は減税の必要がないとして、年収2,000万円以上だと今回の定額減税の対象外です。

では4万円はいつ減税されるのでしょうか。

所得税と住民税で異なり、自営業か会社員かでも異なります。

自営業の所得税は、会社員と違って月々の徴収はされていません。

ですので基本的に、2024年分の確定申告を来年2月3月に行った際に減税されます。

前年の所得が多く「予定納税」の対象である場合は、今年7月の予定納税から減税され、減税しきれない場合は次回、次々回の予定納税へと繰り越されます。

住民税は6月分から減税が開始されます。

会社員の所得税の減税は6月から開始され、1回で減税しきれない場合は次回、次々回、そのまた次の給与へと繰り越されます。

所得税は3万円×扶養家族分を減税しきったら終了です。

6月の給料日以降、給与明細とボーナスの明細を確認して、予定金額まで減税されていることを確認しておきましょう。

会社員の住民税の減税は、所得税の減税より少し複雑です。

前提として、会社員は前年の収入に応じた住民税を6月～翌年5月の12分割で納めます。

それが今年は定額減税でどうなるかというと以下の通りです。

つまり6月は大きく手取りが増えて、7月以降は(12分割ではなく11分割になるため)手取りがむしろ減るケースも多いと思われます。

結果的には1万円×扶養家族分が減税されるので手取りが減っても損ではないのですが･･･6月の手取りの増え方を見て喜ぶと、7月でがっかりするかもしれませんね。

少し話が逸れますが、住民税といえばふるさと納税に影響がないか気になるかもしれません。

結論、影響はありませんので気にしなくて大丈夫です。

定額減税が影響する今年6月からの住民税額は、2023年のふるさと納税額が既に反映されています。

そして2024年のふるさと納税が影響するのは、2025年6月から支払う住民税額なので、定額減税には関係ありません。

扶養家族が多く減税額が高額な場合や、そもそもの収入が少ないことにより1年間で減税しきれない場合はどうでしょうか。

この場合は減税しきれない分の給付を受けることができます。

今年の夏以降に給付のための申請書が発送されるそうなので、郵便物に気を付けておけばOKですね。

今回解説したように、減税される金額や時期について複雑な部分はありますが、最終的に減税される金額は定額です。

イレギュラーなケースとしては、2024年の途中で「扶養家族が増減する」「転職して収入が激変する」など考えられます。

年末調整や確定申告で精算されるものと思いますが、該当した場合は独自に確認するなどご対応ください。

いずれにしろ減税されたかどうか、明細などで忘れずに確認しましょう。