このお盆期間は南海トラフ地震の注意報が発令され、地震への備えとして、火災保険や地震保険への関心が高まった方も多いのではないでしょうか。
今回はこの2つの保険の基本を紹介します。
お住まいが持ち家の方も賃貸の方も、知っておいて損はない知識です。
火災保険の基礎知識
まずは火災保険から。補償の内容と失火責任法についてです。
火災保険の対象は
火災保険は、火災による建物と家財の損害を補償してくれます。
実はそれ以外に落雷・雹・爆発なんかも補償の対象です。保険料を加算すれば、水害や盗難を補償対象に加えることもできます。
一方で、火災保険では地震・津波・噴火の損害は補償されないことを覚えておいてください。
火災であっても、そもそもの原因が地震などの自然災害であれば補償対象外です。
失火責任法
火災保険を考える上では、失火責任法を知っておく必要があります。
「自分が起こした火災で近隣の家が被害に遭っても、賠償責任を負わない」という法律です。
※もちろん故意の場合は除きます
今でこそ耐火建築物が増えて被害が拡大しにくくなりましたが、昔は木造住宅がほとんどでした。何十軒と延焼してしまったら、火災を起こした人が1人で全てを賠償するのは無理がある、という観点の法律です。
それぞれが自分の家に対して火災保険を掛けるべきということですね。
持ち家ではなく賃貸物件に入居している場合、大家さんへの原状回復義務があります。そのため賃貸物件に入居する際は、一般的に火災保険の加入が必須になります。
地震保険の基礎知識
ここからは地震保険の話です。
前提として地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要があります。地震保険単独では契約できず、火災保険ありきということです。
地震保険の保険料は？
地震保険に関しては、保険会社による保険料の違いがありません。
建物の地域と構造によって金額が決まります。どこの保険会社でも保険料は同じということを覚えておきましょう。
ちなみに地震保険に限らずどんな保険でも、「保険料」は支払う金額で、「保険金」が受け取る金額です。慣れていないと混同しますよね。
地震保険の保険金
では地震保険の保険金はどのくらいになるかを見ていきます。
上限は5,000万円もしくは火災保険の50％です。これは建物が全損した場合の保険金額なので、全損していない場合(半損や一部損)はもっと少なくなります。
「その金額で建て替えできるの･･？」と考えた方、その通りです。
地震保険の保険金額は、建替費用を補填するためのものではありません。住宅ローンの残債に充てたり、地震後の生活を支えることが目的の保険です。
目一杯の地震保険を掛けているとしても、新築直後に大きな地震があったらと想像すると怖いですね。家を購入するときは、このあたりのリスクも認識しておく必要がありそうです。
賃貸物件の地震保険
最後に賃貸の場合の地震保険です。
先ほど火災に関しては大家さんへの原状回復義務があると述べました。では地震の損害はどうかというと、原状回復義務はありません。賃貸物件に入居している人は地震保険は不要です。
一応、家財に地震保険を掛けることはできますが、必要性はあまりない上に、そもそも高級な貴金属などは地震保険の対象外だったりします。
賃貸物件の入居者にとって地震保険の優先度はかなり低いといえます。
まとめ：火災保険と地震保険の基本
今回は火災保険と地震保険について説明しました。
持ち家でも賃貸でも、火災保険は必須ということが伝わりましたでしょうか。地震保険は賃貸であれば不要ですね。
持ち家の場合の地震対策は、地震保険よりも地域選びと耐震性が重要かと個人的には思います。
火災や地震が発生しないことを祈りつつも、いざというときに備えておきましょう！
