毎朝のニュースで「電気代の値上がり」を見かけるようになりました。
これから暑くなってくるにつれて、エアコンの利用頻度が増えて電気使用量は倍増します。
値上がり＋使用量増加で電気代が跳ね上がることになり、一般家庭にとって大きな痛手です。
今回は電気代値上がりの原因について解説します。
値上がりの理由
電気代値上がりのニュースでは、東京電力や関西電力など大手電力会社を例に挙げて値上がり金額を試算していますが、この値上がりは大手電力会社に限ったことではありません。
地域や電力会社を問わず、以下の２つの理由で同様に値上がりします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は電気を使う全員が負担していて、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が割高に買い取りする「FIT制度」のための原資になっています。
これは電力会社と契約して電気を使用するなら、「日本全国どこに住んでいても」「どの電力会社と契約していても」同じ金額を、電気の使用量に応じて負担しています。
毎年1回、5月に賦課金額が変更されるのですが、これが今年は大きく値上がりします。
【直近の再エネ賦課金の金額】
| 年度 | 賦課金額 | 年間負担額目安 |
| 2020年度 2020年5月～2021年4月 | 2.98円 | 15,376円 |
| 2021年度 2021年5月～2022年4月 | 3.36円 | 17,337円 |
| 2022年度 2022年5月～2023年4月 | 3.45円 | 17,802円 |
| 2023年度 2023年5月～2024年4月 | 1.40円 | 7,224円 |
| 2024年度 2024年5月～2025年4月 | 3.49円 | 18,008円 |
昨年1.40円が、今年5月からは3.49円になりますので、2.09円の値上がりですね。
これが使用量１kWh毎にかかるので、例えば1ヶ月で300kWh使用する家庭であれば627円の値上がりです。
電気代激変緩和措置の補助金が終了
もう１つの理由は政府の補助金の終了です。
補助金により１kWhあたり3.5円が値引きされていましたが、これが段階的になくなることで3.5円の値上がりとなります。
この3.5円は先ほどの再エネ賦課金と同様に、使用量１kWh毎の金額です。1ヶ月で300kWh使用する家庭であれば1,050円の値上がりです。
この２つの理由によって、5月検針分～7月検針分にかけて電気代が上昇してしまいます。
電気代はどうなれば値下がりする？
どんなに値上がりしようと使わないわけにもいかない電気なので、何とか値下がりしてほしいものですね。
もちろん政府が補助金を再開してくれれば負担は減りますが、根本的な解決にはなりません。
ではどうなれば電気代は安くなるのでしょうか。
燃料価格が下がる
１つめは石炭やガスなどの燃料価格が下がることです。
太陽光発電など増えてきてはいますが、それでも日本の発電のメインは火力発電で、7割以上を占めています。
火力発電の燃料が石炭やガスなので、その価格が下がることで電気代は値下がりします。
円高になる
２つめは円高になることです。
上記の石炭やガスは海外から輸入していますので、円安の状況では輸入価格は高くなってしまいます。
円の価値が上がることで、実質的に燃料価格が下がることになります。
原子力発電所の再稼働
３つめは原子力発電所の再稼働で、電気代値下がりの1番の近道です。
原子力発電所は、石炭やガスを材料とする火力発電よりも遥かに安く発電できます。そして太陽光など再生可能エネルギーによる発電よりも莫大な量の電気を発電できます。
原子力発電は自然災害などの事故のリスクがある一方で「安く」「大量の」発電ができる手段なのです。
例えば関西電力では、現在も原子力発電所が稼働していますので、他の地域よりも電気代は安い水準です。
まとめ：電気代値上がりの理由
今回は、最近ニュースを賑わせている電気代の高騰について解説しました。
賦課金値上げと補助金終了が立て続くことで、短期間で大幅値上がりする原因になっています。
この値上がり自体はタイミングが重なってしまっただけで仕方のないことかもしれませんが、円安対策や原発再稼働の検討など、一般家庭の負担を減らせるような施策を充実させて貰いたいものです。
とはいえすぐに値下がりするとも思えませんので、各自で計画的に「節電」していきましょう！
