2024年度の再エネ賦課金の金額が3.49円に決まりました。
これは電気の使用量1kWh当たりの金額で、一般的な家庭の電気使用量で計算すると、年間18,000円程度の負担になるようです。
この「再エネ賦課金」とはいったい何か、簡単に解説します。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。
電気を使う全員が負担していて、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が割高に買い取りする「FIT制度」のための原資になっています。
これは「日本全国どこに住んでいても」「どの電力会社と契約していても」、同じ金額を電気の使用量に応じて負担しています。
どれくらいの金額を負担する？
再エネ賦課金としてどのくらいの金額を負担するかというと、2024年度5月検針分からは1kWhあたり3.49円になります。
再エネ賦課金自体は今に始まった制度ではなく10年以上前からありますので、今までもずっと電気代とともに全員が負担していました。
毎年4月～3月の使用分(＝毎年5月～4月の検針分)ごとに金額が決まっていて、今回は上げ幅が大きかったので、特に話題になっていますね。
【直近の再エネ賦課金の金額】
| 年度 | 賦課金額 | 年間負担額目安 |
| 2020年度 2020年5月～2021年4月 | 2.98円 | 15,376円 |
| 2021年度 2021年5月～2022年4月 | 3.36円 | 17,337円 |
| 2022年度 2022年5月～2023年4月 | 3.45円 | 17,802円 |
| 2023年度 2023年5月～2024年4月 | 1.40円 | 7,224円 |
| 2024年度 2024年5月～2025年4月 | 3.49円 | 18,008円 |
※年間負担額は年間5,160kWhの使用量で計算しています。これを4人家族と考えると、1人暮らしであれば1/4、2人暮らしであれば1/2程度の負担が目安になります。
基本的に金額は右肩上がりですが、去年は大幅に安くなったのですね。特に話題にはなりませんでしたが…
ちなみに昨年は電気代が高騰した影響で、割高に買い取りする再エネ発電分と、それ以外の電気の金額差が縮まったために安くなっていました。
負担を減らすには
では再エネ賦課金の負担をどうすれば減らせるかですが、先ほども述べたように居住エリアや電力会社による金額差がないので、その方法は限定されます。
発電するか節電するしかありません。
自宅に太陽光パネルを設置して発電して、その電気を自家消費する分には再エネ賦課金はかかりません。さらにFIT制度で売電することで、逆に再エネ賦課金の恩恵を得ることもできます。
とはいえ太陽光発電の設置にも費用がかかりますので、他の方法となるとシンプルに節電です。
賦課金額は使用量に掛け算されますので、節電によって使用量の方を抑えましょう。
このくらいしか対応策がない再エネ賦課金に、不満の声が上がるのも当然かもしれませんね。
再エネ賦課金の問題点
再エネ賦課金について、ひろゆきさんがXで問題提起していて話題になっていました。
賦課金を目当てに山林を開発して太陽光パネルを設置する業者について、自然破壊ではないかという指摘ですね。
個人的には自然も大切ですが電気ももちろん大切なので、賛成も反対もし難いところです。
ただ多くの国民の不満や問題意識は負担金額についてだと思います。
負担金額を解消したり電気代を大きく下げる方法としては、原子力発電所の再稼働がもっとも効果的でしょう。
選挙のときは原発再稼働についての考え方にも着目すると良いかしれませんね。
まとめ：再エネ賦課金とは
今回は再エネ賦課金について解説しました。
10年以上前から全員負担しているにもかかわらず、これといって話題になることも少なかったように感じますが、今回値上げ幅が大きかったことで注目を集めています。
お手元に過去の電気利用明細があるようでしたら、再エネ賦課金が必ず記載されていますので確認してみてください。
仕組みを理解したからといって安くなるものでもありませんが、節電のモチベーションになれば幸いです。
