ビットコインなどの仮想通貨は近年、アメリカを中心に少しずつ認められはじめ、将来的には株式と並ぶ「投資の選択肢」として広がっていくかもしれません。
そんな中でよく聞くのが「仮想通貨は税金が高い」という話です。「利益の半分が税金で取られる」などと聞いて、心配になった方もいるのではないでしょうか。
たしかに今のルールでは、仮想通貨の利益は他の所得とまとめて課税される仕組み（総合課税）になっており、収入によっては最大55％もの税金がかかる可能性があります。
ですが実際には、年収や利益額によっては株やFX（為替取引）より税率が低くなるケースもあります。
さらに、仮想通貨の税金ルールを見直す動きも始まってて、今後は株や為替と同じようになるかもしれません。
この記事では、仮想通貨にかかる税金の仕組みをわかりやすく解説しながら、株やFXとの違い・よくある注意点・今後の制度変更の話題までまとめてご紹介します。
仮想通貨の利益にかかる税率は？
仮想通貨の取引で得た利益は、収入の分類としては「雑所得」として扱われ、給与や事業など他の収入と合算して課税される総合課税の仕組みが適用されます。
この総合課税は他の様々な収入と合算され、その合計が上がるにつれて、税率が約15％〜55％の範囲となります。
一方で、株やFXの売買で得た利益は総合課税ではなく分離課税になっていて、給与などの他の収入とは分離されて一律20％が課税されます。
| 税区分 | 課税方法 | 他の収入との計算方法 | 所得税率（％） | 住民税率（％） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 仮想通貨 | 総合課税 | 他の収入と合算して計算 | 5 ～ 45 | 10 | 収入に応じた累進課税 |
| 株式・為替(FX) | 分離課税 | 他の収入とは別に計算 | 15 | 5 | 収入額に関係なく20％ |
※復興特別所得税は考慮していません
つまり株やFXの税金は一律20％であるのに対して、仮想通貨は収入に応じて最低15％～最大55％と幅があります。
年収が高くない場合は、仮想通貨の税率の方が低いことになります。
収入による税率の違い
では仮想通貨の税率が、年収でどのように変わるのか見てみましょう。サラリーマンで、給与と仮想通貨の利益だけが収入の場合の試算です。
| 年収例（合計） | 給与＋仮想通貨利益の例 | 税率の目安（所得税＋住民税） | コメント |
|---|---|---|---|
| 500万円程度 | ・給与400万円＋利益100万円 ・給与150万円＋利益350万円 | 約20％ | 株やFXとほぼ同じ税率 |
| 1,000万円程度 | ・給与800万円＋利益200万円 ・給与300万円＋利益700万円 | 約33％ | 20％より高くなり、税負担が増加 |
| 4,500万円以上 | ・給与1,500万円＋利益3,000万円 ・給与500万円＋利益4,500万円 | 最大55％ | 高所得者向けの最高税率 |
このように、仮想通貨の税率は収入によって大きく異なり、必ずしも「税率が高い」とは限りません。「仮想通貨の税金は最大55％」ですが、これは年収4,500万円を超えるようなケースです。
給与＋仮想通貨利益で年収800万円程度であれば、税率はそこまで不利ということはありません。
仮想通貨の税金で押さえたい4つのポイント
ここからは仮想通貨の税金の、税率以外のポイントを解説します。
税率の高さだけに注目しがちですが、課税タイミングや損失の扱いなど、株やFXと比べて違う点は他にもあります。
利益確定したら課税（売却・交換・使用）
仮想通貨は売却して利益が確定したタイミングで課税されます。 また、仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合や、商品・サービスの購入に使った場合も利益が確定したとみなされ課税対象となります。
逆に価格が上がっていても売却や使用をしていない「含み益」の段階では課税されません。
この点は株やFXの課税も同様です。
損益通算の対象
「損益通算」とは、ある収入で出た利益と、別の取引で出た損失を相殺して、課税対象となる利益を減らすことを指します。
この損益通算には制限があり、「株式は株式と」「FXはFXと」「仮想通貨は仮想通貨と」であれば、損益を合算することができます。
たとえば同じ年に、ある仮想通貨の売買で50万円の利益が出たとしても、別の仮想通貨で30万円の損失があれば、差し引き20万円の利益に対して税金がかかることになります。これが損益通算です。
株式の利益からFXの損失を差し引くなど、別の資産との損益通算はできません。
損失の繰り越し不可
株やFXの場合、損失が確定した年があれば、その損失を翌年以降に繰り越す制度（繰越控除）があります。
FXで100万円の損失が確定した年があれば、翌年のFXの利益は、100万円まで相殺して「利益は0円」となり課税されません。
この「繰越控除」が仮想通貨にはありませんので、大きな損失が出た年でも翌年以降の節税に使えない点で不利になっています。
源泉徴収されないので自分で申告が必要
株式や一部のFX取引では、売買で利益が出ると自動的に税金が差し引かれる「源泉徴収」があり、この場合は税金を差し引いてから、お金が手元に来ることになります。
一方で、仮想通貨の取引では源泉徴収はされないため、利益が出た場合は自分で確定申告を行い、税金を納める必要があるので注意が必要です。
この点で仮想通貨が不利ということはないですが、知らなかった場合は、後になって多額の税金を督促されることになってしまいます。
仮想通貨の税制改正の動きと今後の見通し
ここまで解説したように、仮想通貨の税金は株式やFXと比べて、税率や繰越控除など不利な部分があります。
しかし、現在金融庁をはじめとする関係機関で、仮想通貨の税制をより公平かつ分かりやすくするための法改正が検討されています。
今後の改正によっては、株式やFXと同様の分離課税制度が導入されたり、損益通算や繰越控除の拡大も期待されています。
現在の課税の違い
あらためて、それぞれの金融商品ごとの課税の違いをまとめます。
| 資産種類 | 所得区分 | 課税方法 | 税率 | 繰越控除 | 源泉徴収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式 | 譲渡所得 | 申告分離課税 | 20％ | あり（3年） | あり |
| FX（為替取引） | 先物取引に係る雑所得等 | 申告分離課税 | 20％ | あり（3年） | 一部あり |
| 仮想通貨 | 雑所得 | 総合課税 | 15～55％ | なし | なし |
こうした違いから分かるように、仮想通貨は株式やFXと比べて、税制面でやや不利な扱いを受けているのが現状です。
しかし、今後の法改正により以下のような変更が実現する可能性があります。
✅申告分離課税への変更
株やFXと同じく、税率20％の申告分離課税が検討されています。
✅繰越控除の導入
仮想通貨で生じた損失を、翌年以降の利益から差し引けるようになる案です。これが実現すれば、大きな損失を翌年以降で節税に活かせるようになります。
✅源泉徴収の導入
仮想通貨の売却益に対しても、『取引所で自動的に税金が引かれる（源泉徴収される）』仕組みが整備される可能性があります。これにより、確定申告漏れのトラブルを回避できます。
✅FXとの損益通算が可能に
仮想通貨がFXと同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類されれば、FXでの損失と仮想通貨の利益を相殺できるようになる可能性もあります。
どこまで実現するかわかりませんが、これらの改正が叶えば、仮想通貨投資がより身近で安心できる資産運用手段として定着していくことが期待されます。
法改正が進むまでは、現在のルールに沿って確定申告や損益の計算を行う必要があります。
まとめ｜仮想通貨の税制改正に注目
仮想通貨は現在、税率や損益通算などの面で、株やFXよりも税制上やや不利な扱いを受けています。
特に注意すべきは、
- 仮想通貨同士の交換も課税対象になること
- 源泉徴収がなく自分で申告・納税が必要なこと
など、知らずに納税漏れになりやすい点です。
2026年以降は、申告分離課税や繰越控除の導入、さらにはFXとの損益通算などの法改正も期待されています。
今後の制度変更の動きを注視しつつ、現行ルールに従って、適切な確定申告と納税を心がけましょう。
【重要】この記事は2025年7月時点の情報をもとに作成しています。税制や法律は変わることがありますので、最新の情報やご自身の状況に合った具体的な対応については、税理士などの専門家にご相談ください。この記事の内容をご参考にされる際は、ご自身の判断で行動していただきますようお願いいたします。
